省エネ商品やサービス、エコ活動に対してポイントを付与して、
低炭素生活を推進するための制度を開始しています。
http://www.eco-action-point.go.jp/
行政がポイント原資（ポイント交換の費用）を継続的に負担するには、
限界があるとして、民間企業の商品やサービスの普及にポイント制度を
利用し、普及を狙ったものです。
この制度ではポイント原資は民間が負担することになっています。
本年度から、この「エコアクションポイント」制度は始まり、全国型
として、電通、JCBなど、その他地域でも事業が展開され始めています。
「エコアクションポイント」では、ポイント原資の負担は企業ですから
さまざまな商品やサービスにポイントが付与されています。
非常にややこしいのですが、この「エコアクションポイント」事業と
今回の「エコポイント」事業は全く別物です。
例えば、家電量販店のコジマはJCBのエコアクションポイント事業で、
電球型蛍光灯を購入すると、ポイントがもらえる制度があります。
さらに、コジマ独自のポイント制度もあり、特に省エネ家電について
は、ポイント付与率が高くなっています。
利用者にとっては、ややこしいように思えますが、複数の形で省エネ
家電購入に対する多くの「後押し」がなされていますので、
うまく活用することで、お徳度合いを高めることができるでしょう。
「エコポイント」は多分に消費刺激の要素の大きい、今年度限りの制度
ですが、「エコアクションポイント」は継続性のある制度となりそう
です。
私たちは、情報をしっかり見定めて、正しい判断をして、うまく制度を
利用する必要があります。
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